高速料金引き下げ提言＝地域経済活性化で−内閣府懇談会

内閣府の「地域経済に関する有識者懇談会」（座長・高橋進日本総合研究所理事長）は１０日、地域経済活性化のため、高速道路料金の引き下げを提言する方針を固めた。近く報告書をまとめ、１３日に開かれる経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出する。
　懇談会は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が及んでいないとの地方の声に配慮し、甘利明経済再生相が地域経済の振興策などを検討するために設けた。期間を限定して料金の無料化や引き下げを求める内容となる見通しだ。
　高速道路の料金体系をめぐっては、国土交通省の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の部会が、６月に見直しを求める中間答申を策定。地域経済への貢献に言及している。政府はこれらの議論を踏まえ、実施の是非を検討するとみられる。
　内閣府の懇談会では、２００９年にリーマン・ショック後の景気対策として高速道路の料金引き下げを実施した際に、地域経済の活性化に役立ったと評価する声が多かった。

2013年 9月11日
参照時事通信

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