中国排出権取引、省エネ工場の日本企業は排出権ビジネスの勝者なのか――PwC

サービスファームのPwC Japan(プライスウォーターハウスクーパース・ジャパン)は2013年9月19日、「海外サステナビリティの最新動向と日本企業の課題」をテーマにメディア向けの説明会を開催。米国、中国でのサスティナビリティ(持続可能性)への政府の取り組みを紹介するとともに、それに向けて日本企業がどう取り組むべきか、について提案した。

 企業のグローバル活動が活発化する中、環境問題にどう取り組むかは大きなテーマとなっている。PwC グローバル・サステナビリティリーダーのマルコム・プレストン(Malcolm Preston)氏は、「国連人間開発指数」(人間が自由に創造的な生活が送れる環境かどうかの指数)とエコロジカル・フットプリント(1人当たりの環境負荷を資源の再生産などに必要な面積で表した指標)を見た場合「驚くべきことに、ある一定の生活水準を確保した上で『世界の1人当たり平均環境収容力』(1人がどれだけ環境資産を利用できるかという指標)以下の生活を送っている国は1つもなかった」と指摘する。

環境収容力を超えた環境負荷を与え続ける先進諸国と、生活水準が低い発展途上国があり、これらが同時に限られた地球環境資産を使いながら、生活水準の維持や発展を目指そうとしている。

 「地球に存在する水の97%が海水で淡水のうち南北極の氷を除くと使える水は1%しかない。空気も地球の表層100kmを覆っている薄い膜だ。その膜が地球の温度管理と生物の呼吸確保という役割を果たしている。一方で世界に2500カ所ある火力発電所は24時間発電を続け、この空気に負荷を与え続けている。さらに世界の人口は90億人まで増加すると言われている。ビジネスにおいてもこれらの水や空気は“ただ”だと思われてきたが、それが間違いとされる時代が来ている」とプレストン氏は強調する。

 一方、これらの状況に対し、持続的成長の可能性を守るために、行きすぎた搾取を規制する政府の取り組みが広がりを見せている。

米国では、バラク・オバマ大統領が、2013年6月に気候変動に関する演説を行い、気候変動行動計画を公表している。主な特徴として温室効果ガス排出量の削減と、気候変動の影響への対応、気候変動に対応するための国際的取り組みの3つの観点で計画が策定した。

 具体的には、以下のような計画を示している。

2020年までに連邦政府の利用エネルギーの20%を再生可能エネルギーに転換する
新規および既存の発電所に対して温室効果ガス排出規制を策定する
自動車燃費基準の引き上げを義務付ける
公有地における太陽光および風力発電プロジェクトの補助金を増加させる
海面上昇、洪水、山火事、干ばつへの対策を強化するため、建物、システム、インフラへの投資を求める
海外での石炭火力発電に対する米国政府からの資金提供を制限する
森林伐採への対応、再生可能エネルギーの採用およびエネルギー効率の向上のため他国との協力を進める。
 特徴的なのは気候変動後への対策を計画に含めていることだ。PwC 米国 マネージングディレクターのクリントン・モロニー(Clinton Moloney)氏は「ハリケーンや山火事の被害などにより、米国でも環境問題に対するマインドセット(思考様式)が変わってきた。排出削減を国内外で進める一方で、最近の先進国の動きとして気候が変わった後の世界でその対策を始めているということ。これは米国だけでなく欧州などでも広がりを見せている」と話している。

2013年 9月24日
参照MONOist

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