社内SNSの全社導入で組織活性化

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（東京・港）は2013年7月末からバックオフィス部門を含め全役職員が利用できる社内SNSを導入した。同社には約700人が在籍し、コンサルタントや研究員はそれぞれ高い専門性を持つ。ある分野でのアプローチが専門領域を超えて他の顧客にも活かせるようにするのが狙い。既に新たな交流の成果が生まれているという。



　同社のコンサルタントや研究員らは、企業の経営コンサルティングや官公庁から受託する調査や政策研究などを担う。社内の人事システムのプロフィールにはそれぞれの専門分野が書かれていても細かな関心領域の記載はなく、互いに面識がなければメールでは尋ねにくかった。SNSの導入後は、新たな人材の発掘につながったり、自主研究会の成果としてSNSで披露された方法論が実際のプロジェクトで活用されている。東京や名古屋、大阪の国内拠点をまたぐバーチャル組織が発足し、リアルでの新たなコミュニケーションにつながる例も出ているという。

ボトムアップでマネジメント層を説得


　同社のSNS導入はトップダウンではなく、ボトムアップだった。導入の検討を始めたのは2011年10月。全社導入まで実に1年半近くかかった。その理由について企画・起案を手掛けた酒井洋彰・革新創造センターシニアコンサルタントは「人と人のつながりを生みたいという目的に行き着くまでに多少時間がかかった」と話す。

　社内SNSはメール一辺倒のコミュニケーションにはないスピードの速さや手軽さなどが期待できる。そのため当初は業務効率の向上を導入の目的に挙げていたが、別の基幹システムの導入計画と比較されて、どちらが重要かという議論に陥りかねなかった。しかも導入効果の説明の仕方によっては「社員のことは知っている」「うちのコミュニケーションは悪いのか」などとネガティブな反応を引き起こしかねない。

　そこで酒井氏らがマネジメント層に訴えたのは、社内SNSの導入効果を数字など客観的に説明すること。社内SNSで求めるのは業務効率そのものではなく、コミュニケーションが生まれたあとの副次的な効果にあると判断して、2012年に社員100人ほどを対象にトライアルの実施にこぎ着けた。

　当初は「業務中に利用していいのか」といった戸惑いの声も上がったものの、利用状況を示すアクセス数や右肩上がりの投稿数、特徴的な好事例をピックアップして効果を披露。短期間で限られた人数でもイノベーションを起こせる可能性があるとした。一方で、SNSを使ってない相手にメールを使い分けるのは煩雑になるとして「イノベーションを起こすには人と人を繋がなければならない」というロジックでSNSの全社導入が必要だと訴えた。



　こうして2013年5月に全社導入を決めた。導入したのはビートコミュニケーション（東京・渋谷）の社内SNS。当初はクラウドを利用する案もあったが、セキュリティや安定性、利用しさすさ、アフターケアも加味して社内構築を選択。決め手となったのはフェースブックに近い分かりやすい画面設計だった。



　会社の年齢層や構成を考えると、コメントが次々と流れるツイッターのような爆発的な情報コミュニケーションばかりでは、利用者が話について行けないと感じてしまう恐れがあった。そのため情報を貯めてコミュニケーションの流れを作ることを優先した。酒井氏は「これからどういう化学変化が起きるか見たい」と話している。

2013年 10月10日
参照IＴpro

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）

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