「BYODにおいては個人も管理責任を負うべき」、ガートナーのデュレイニー氏

「モバイル機器のセキュリティは技術だけでなくITポリシーが重要。責任の所在をIT部門が100％負うのではなく、エンドユーザーも責任を負うなど、ユーザー部門とIT部門との関係をもう一度考え直す必要がある」---。
ガートナー ジャパンが2013年10月15日から17日まで都内で開催しているカンファレンスイベント「Gartner Symposium/ITxpo 2013」。その中で、米ガートナー リサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのケン・デュレイニー氏が「Pocket Power：モバイル・コンピューティング・テクノロジとその管理におけるトレンド」と題した講演を実施し、将来のモバイル機器の管理について冒頭のように主張した（写真1）。

　デュレイニー氏による講演は、今後のモバイル機器の技術がどのように進化するか、主要なハードウエアやソフトウエアのプロバイダーの動向、企業にとってモバイル機器を管理・活用するための最善の戦略の3点について見解を述べたものだ。

　まず、2016年における主なスマートフォンの進化については以下のように語る。「ディスプレイが消費電力やサイズなど全てを決める。曲げられるディスプレイを採用した時計のような製品や、現行製品より30％薄いディスプレイを採用した製品が登場する。タッチパネルは液晶パネルと組み合わせるタイプから、今後はパネルの中にタッチセンサーを組み込んだインセル型になる」。

　ディスプレイの高解像度化にも触れ、「2014年には1インチ当たりの画素数（ppi）がタブレットで400ppi、スマートフォンでは600ppiに達する。600ppiを超える画素数であれば、より正確に文字を表現できる。これは非常に大きなメリットだ」と述べた。
一方、モバイル決済の技術として期待される、非接触型の無線通信技術NFC（Near Field Communication）については、徐々に普及するとしながらも「米アップルがNFCを支持していないため、困ったことになる。NFCを使ったモバイル決済は世界ではまだ普及が進まない」との見解を述べた。

　また、iPad Miniを分解して、コストの内訳を推定した表を披露した（図1）。「米国で350ドルで売られているiPad Miniの製造コストは約186ドル。ほとんどのパソコンもコストの内訳はこれと変わらない」とした。

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2013年 10月17日
参照ITpro

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顧客には数々の大手企業や政府機関が名を連ねており、IT系企業や投資組合なども多い。リサーチ（Gartner Research）、エグゼクティブプログラム（Gartner Executive Programs）、コンサルティング（Gartner Consulting）、イベント（Gartner Events）から構成されている。1979年に設立され、3700名の従業員のうち 1200名がアナリストやコンサルタントとして世界75カ国で活動している。

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