日本政策金融公庫、バックオフィスを一本化--事務の合理化や効率化へ

日本政策金融公庫（日本公庫）は事業統合に伴い、予算管理や調達、経理などのバックオフィス関連システムを整備している。導入を担当したプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が11月25日、明らかにした。

　日本公庫は2013年4月から新しい事務運用を開始した。2013年9月期の中間決算を迎え、一通りの事務刷新を完了したという。同社は、2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の統合により発足。以降、統合効果を最大化すべく、支店の統合など組織構造の最適化（BPR）による事務の合理化や効率化とシステム最適化に取り組んできた。

　2010年4月より、予算管理や調達・経理などの事務の標準化、集約化およびそれを支える共通会計システムの構築に着手。経理システムにはオラクルの統合基幹業務システム（ERP）「Oracle E-Business Suite」を導入した。

　約3年の導入期間を経て、2013年4月より本店と全国152支店にて、刷新した事務の運用を開始。2013年の中間決算において事務刷新を完了した。導入した電子決裁などにより、事務の合理化や効率化を見込む。

2013年 11月26日
参照ZDNet Japan

プライスウォーターハウスクーパース

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