米企業、起業家精神の育成が課題＝アクセンチュア

最近のビジネス界には「起業家こそすべて」という非常に強いムードが流れている。誰もが起業家になりたがっている。もしくは、少なくともそう言われたいと思っている。大企業の最高経営責任者（CEO）から、リアリティ番組で有名になったスター、資産家の娘からDJになった人（訳注：パリス・ヒルトンのこと）に至るまで、世界中の誰もがそうだ。これは一過性のものではなく、何世紀も続いている傾向だ。起業家を好きになれない理由がないのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【会社から独立した個人事業主の調査結果】左：93％が会社員のときに起業的アイデアを追求したと回答／中：57％がそのアイデアに対し会社は「かなり」もしくは「全く」支援的ではなかったと回答／右：30％がほかのプロジェクトに集中しないで自分のアイデアを追求する自由を求めて独立したと回答

　大企業の場合、社内に起業家カルチャーを育成することは普遍的な優先課題に近いものになった。実行が伴わないにしても、少なくともかけ声ではそうだ。では、彼らはどれだけうまく、それを実現させているのだろうか。

　コンサルティング会社アクセンチュアが18日に発表した最新リポートによると、調査した1000人の社会人のうち600人は会社員、200人は企業幹部、そして200人が自営業者、つまり恐れずに言うと起業家だった。ここから導き出される1つの結論は、言うは易く行うははるかに難（かた）し、ということだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の中で新しいアイデアを追求しようとする従業員に対し、管理職がサポートしてくれたと回答したのはわずか20％しかいなかった。69％の従業員は、企業内の起業家を支援する態勢が向上しない限り、米国企業は外国企業に対する競争力を失う危険があると回答した。

　では、大企業の中の起業家たちは、自分の会社がおもしろくなくなったときに、どうするのだろうか。そう、その通り。彼らは大企業で働くのを辞める。

　アクセンチュアのリポートは「企業内の起業家精神を支援する態勢を強化できなければ、最も将来性のある社員を流出させる可能性がある」とし、「才能ある人材は新たなアイデアの開発を奨励する会社に職を求めるか、もしくは自分で起業を考えるかだ」と指摘している。

　では、どうすればいいのだろうか。アクセンチュアはリポートの結論の中にいくつかアイデアを提示している。

2013年 12月19日
参照ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

アクセンチュア

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