ＣＥＯの景気見通し改善、規制・新興国が懸念材料＝ＰｗＣ調査

プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が世界１３００社以上の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に実施した年次調査によると、２０１４年に売上高が増加する「強い自信がある」とする回答は、前年の３６％から３９％に上昇した。

　デニス・ナリー会長が２２─２５日に開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に調査内容を報告した。

　ただ、金融危機前の５０％強の水準は依然下回っており、成長への回帰がいかに脆弱かつ不透明であるかがうかがわれる。

　一方、向こう１年間に世界経済の改善を見込むとの回答は４４％に達し、前年の１８％から大きく増加した。

　ダボス会議に参加する財界首脳の間では、マクロ経済の回復期待の方が業績改善期待より強いことを示している。

　これについてナリー会長は、財界の懸念は経済問題だけではないとし、「世界経済に対する楽観的見方が高まっているものの、一部経済のボラティリティーや規制をめぐる懸念、テクノロジーの変化など、大きな課題がなお残っている」と述べた。

　とりわけ２００８年の金融危機発生以降に策定された多くの規制が実施局面に入っており、法令順守（コンプライアンス）費用の増加など、行き過ぎた規制への懸念が主要問題に浮上している。

　一部新興国の脆弱さや、それに伴う企業戦略の行方をめぐる不透明性は、特に多国籍企業の間では大きな関心事となっている。

　多くのＣＥＯは成長を求め、インドやブラジルから米国、ドイツ、英国などの先進国に回帰しており、会長はこのトレンドは今年のダボス会議でも「主要議題だ」と述べた。

　対照的に新興国は景気失速が鮮明で、２０１４年にはトルコ、南アフリカ、インド、インドネシア、ブラジルで選挙が予定されており、政治的な不透明感も強まっている。

　このほか財政赤字、税負担の増加、人材の不足、為替変動、不安定な資本市場などが懸念材料に上がった。

　２０１４年に雇用を拡大するとした回答の割合は前年の４５％から５０％に増加したした。

2014年 1月21日
参照ロイター

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