日本オラクルの新社長が登場、日本ならではのニーズへの見解を表明

Oracle Exadata Database Machine X4とは
 日本オラクルは、高速データベースマシン「Oracle Exadata Database Machine X4」を発表した。すでに、三井住友海上あいおい生命保険およびMS&ADシステムズが、Oracle Exadata Database Machine X4を、生命保険の契約業務管理システムの稼働基盤刷新において採用。国内金融業がいち早く採用したところに、信頼性、安定性、そして高いパフォーマンスに評価が集まっていることが証明されるともいえよう。

 製品発表にあわせて来日した米オラクル データベースサーバー技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのアンドリュー・メンデルソン氏は、「OLTP、データウェアハウジング、Database as a Serviceといったすべてのデータベースワークロードのための究極のプラットフォーム。堅牢性に関しても、多くの改善を図っている」と胸を張る。

 Oracle Exadata Database Machine X4は、データベースサーバーからストレージ、ネットワークまで広範な技術を強化し、性能は50〜100%向上、ストレージ容量は33〜100%拡大させており、データベース・クラウド環境の基盤として最適なエンジニアド・システムになるとしている。

 何100ものデータベースをDBaaSアーキテクチャとして単一のラックに統合することが可能となり、コストを大幅に抑えながらデータベース・サービス作成の俊敏性を向上させることを可能としたほか、物理フラッシュの大容量化と独自の超高速フラッシュ圧縮技術により、有効フラッシュメモリ容量を4倍に拡大。OLTP処理を大幅に高速化するという。キャッシュ用に搭載するフラッシュストレージは44.8TBと従来比で2倍にし、フラッシュ書き込み時のリアルタイム自動圧縮機能により、平均で2倍のデータ圧縮率を実現。実質4倍のキャッシュ容量を実現している。

デレク・エイチ・ウイリアムズ新社長が考えること
 一方、この会見では、2013年8月30日付けで、日本オラクルの社長に就任したデレク・エイチ・ウイリアムズ氏が初めて登壇した。

 就任後5カ月を経過して初めて報道関係者の前に登場するというのは、あまりにも遅いといわざるを得ない。

 ウイリアムズ社長は、「オラクルの上位3つの優先事項は、SaaS Applications、Exadata & Endineered Systems、Oracle Database 12c。いずれもオラクルにとって重要な製品であり、日本においても優先的に取り組むものとなる。とくに今日発表するExadata & Endineered Systemsは、日本でも大きな成長を遂げている」と切り出した。

これを補足するように、日本オラクル 専務執行役員 テクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光氏は、「Exadataは発売以来5年間、右肩上がりで推移している。これだけ成功したハイエンドサーバーは過去にない」とする。

 一方で、日本におけるクラウドビジネスに関しては、ウイリアムズ社長が現状を説明。「日本では特別な要求が多いため、SaaSだけでなく、PaaS、IaaSも重要となる。日本では、PaaS、IaaSにも継続的に投資をしていく」と語る。

 さらに、ウイリアムズ社長は、「私は2001年にディレクターとして日本オラクルで仕事をはじめて以来、12年間、日本オラクルと関わってきた」と前置きし、「日本における過去1年間のオラクルの業績は順調であり、ビジネスは非常に強く進捗している。Exadataも、日本では強力なビジネスになっている。Oracle Exadata Database Machine X4は、省電力、省スペースという点でも、日本のニーズに合致したものになるだろう。日本オラクルの未来は、すばらしいものになるだろう」と説明。経営に自信をみせるとともに、Oracle Exadata Database Machine X4の日本における事業拡大にも意欲をみせた。

 だが、これまであまり顔を見せななかった社長であり、今回の会見でも、社長の立場として、具体的な事業戦略には触れることはなかった。

 そして、歴代の日本人社長と比べて、外国人社長であるウイリアムズ氏が、日本のパートナーとどれぐらい深い関係を築けるのかも今後、気になる点だ。それまで社長を務めていた遠藤隆雄会長が、日本での事業推進において後方支援をしているのは明らかだが、いまのところ、ウイリアムズ氏は、歴代社長のなかで、最も顔が見えない社長であることには間違いない。

2014年 1月30日
参照ASCII.jp

日本オラクル

1977年、Oracleはデータベース管理システムソフトで起業し現在では業務アプリケーション市場で積極的なM&A(合併・買収)を展開しながらアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にラインナップを拡充しながらレイヤを上り、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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